宅建過去問【1989年】 平成元年 問6 民法・借地借家法(建物賃貸借) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問6 民法・借地借家法(建物賃貸借) 問題

Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. 建物が老朽化してきたため、Aが建物の保存のために必要な修繕をする場合、Bは、Aの修繕行為を拒むことはできない。
  2. 建物が老朽化してきたため、BがAの負担すべき必要費を支出して建物の修繕をした場合、Bは、Aに対して、直ちに修繕に要した費用全額の償還を請求することができる。
  3. BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、AB間の賃貸借契約が期間の満了により終了すれば、当然にBC間の転貸借契約も終了する。
  4. BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、Aは、Cに対して直接賃料を請求することができる。

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宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-14 民法.借地借家法 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H17-14 民法.借地借家法 問題

Aが、契約期間3年間、店舗経営とする約定でBに賃貸している甲マンションの店舗部分(101号室)を解約し、又はCに売却する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。ただし、AB間の賃貸借契約には、解約に関する特約はないものとする。

  1. Aは、契約期間内に、Bに対して101号室の明渡しを求めるためには、相当の立退料を提供し、かつ、解約の申し入れに正当な理由がなければならない。
  2. 101号室の賃貸借契約の期間の満了後Bが同室の使用を継続している場合に、Aがこれを知りながら異議を述べなかったときは、Aは、契約期間の満了後3年を経過しなくても、Bに対して当該賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。
  3. AがCと101号室の売買契約を締結していた場合に、同室をCに売却することについて事前にBの承諾を得ていないときは、Bは、Aに対して貸主としての債務不履行による損害賠償を請求できる。
  4. AがCに対して101号室を売却した場合は、Bは、Aに対して同室につき支出した有益費の償還を請求することができる。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問14 借地借家法(建物賃貸借) 問題と解説

宅建過去問 H14 問14 借地借家法(建物賃貸借) 問題

建物賃貸借契約(以下この問において「契約」という。)の終了に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 期間の定めのある建物賃貸借において、賃貸人が、期間満了の1年前から6月前までの間に、更新しない旨の通知を出すのを失念したときは、賃貸人に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合でも、契約は期間満了により終了しない。
  2. 期間の定めのある建物賃貸借において、賃貸人が、期間満了の10月前に更新しない旨の通知を出したときで、その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は、期間満了後、賃借人が使用を継続していることについて、賃貸人が異議を述べなくても、契約は期間満了により終了する。
  3. 期間の定めのある契約が法定更新された場合、その後の契約は従前と同一条件となり、従前と同一の期間の定めのある賃貸借契約となる。
  4. 期間の定めのない契約において、賃貸人が、解約の申入れをしたときで、その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は、解約の申入れの日から3月を経過した日に、契約は終了する。

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宅建過去問【2005】 平成17年 問15 借地借家法(建物賃貸借) 問題と解説

宅建過去問 H17 問15 借地借家法(建物賃貸借) 問題

動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 動産の賃貸借契約は、当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが、建物の賃貸借契約は、書面により契約を締結しなければ無効である。
  2. 賃貸人と賃借人との間で別段の合意をしない限り、動産の賃貸借契約の賃貸人は、賃貸物の使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが、建物の賃貸借契約の賃貸人は、そのような修繕を行う義務を負わない。
  3. 動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めればそのとおりの効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。
  4. 契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

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