宅建過去問【1991】 平成3年 問24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 問題

第二種中高層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 第二種中高層住居専用地域内においては、耐火建築物であっても、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は、4/10を超えることはできない。
  2. 第二種中高層住居専用地域内において、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)として都市計画で定められる値は、20/10以下である。
  3. 第二種中高層住居専用地域内にある建築物については、道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)の適用はない。
  4. 第二種中高層住居専用地域内においても、高さが9mの建築物であれば、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。

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宅建過去問【1991】 平成3年 問23 建築基準法(建ぺい率,容積率) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問23 建築基準法(建ぺい率,容積率) 問題

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 第一種中高層住居地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物についても、建ぺい率の制限は、適用される。
  2. 建築物の敷地が近隣商業地域と商業地域にわたる場合においては、容積率は、商業地域の容積率による。
  3. 第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率は、2/10以下としなければならない。
  4. 工業地域又は工業専用地域内にある建築物であれば、容積率は、前面道路の幅員による制限を受けない。

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宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H17-24 都市計画法(建ぺい率) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H17-24 都市計画法(建ぺい率) 問題

都市計画に建築物の建ぺい率を定める必要のない用途地域は、都市計画法の規定によれば、次のうちどれか。

  1. 第一種中高層住居専用地域
  2. 準工業地域
  3. 準住居地域
  4. 商業地域

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宅建過去問【2017年】 平成29年 問19 建築基準法 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問19 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
  2. 第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
  3. 幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
  4. 建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。

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宅建試験でも出るかも? 管理業務主任者 過去問 H28-17 建築基準法(建ぺい率,容積率) 問題と解説

管理業務主任者の過去問で、宅建でも出題がありそうな問題を解説します。

難易度レベルは、ほぼ変わりありませんので、
ぜひ、挑戦して見てください。

管理業務主任者 過去問 H28-17 建築基準法(建ぺい率,容積率) 問題

建ぺい率、容積率などに関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建ぺい率とは、建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合をいう。
  2. 建築面積の算定には、地階の面積はすべて含まれない。
  3. 容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
  4. 容積率の上限値には、前面道路の幅員による制限が加わる場合がある。

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宅建過去問【2016】 平成28年 問19 建築基準法 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問19 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
  2. 前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12メートル以上ある場合は適用されない。
  3. 公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
  4. 第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2005】 平成17年 建築基準法③(建ぺい率,容積率計算)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H17 建築基準法③ 問題

下図のような敷地A及び敷地Bに建築物を建築する場合における当該建築物の容積率・建ぺい率に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

WS000000

  • 道路α:幅員4メートル
  • 道路β:幅員12メートル

【敷地A】

  • 近隣商業地域かつ防火地域内の敷地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度 60%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度 400%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

【敷地B】

  • 商業地域かつ防火地域内の敷地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度 80%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度 800%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

 

  1. 敷地Aのみを敷地として耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は80%となる。
  2. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は320%となる。
  3. 敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は720%となる。
  4. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として準耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限は適用除外となる。
  5. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は700%となる。

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不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法⑤(建ぺい率,容積率の計算)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H20 建築基準法⑤ 問題

下図のような敷地A及び敷地Bに建築物を建築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものの組み合わせばどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

WS000000

道路α:幅員12メートル
道路β:幅員5メートル

【敷地A】

  • 商業地域かつ防火地域内の敷地面積200平方メートルの更地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度800%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

【敷地B】

  • 第二種住居地域かつ準防火地域内。敷地面積100平方メートルの更地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度500%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

 

イ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、商業地域の用途制限が適用される。

ロ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として耐火建築物を一棟建築する場合、建ぺい率の最高限度は80%となる。

ハ. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は720%となる。

ニ. 敷地Bのみを敷地として耐火建築物を建築する場合、建ぺい率制限は適用されない。

ホ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は700%となる。

  1. イとハ
  2. イとホ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2009】 平成21年 建築基準法③(建ぺい率,容積率の計算)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H21 建築基準法③ 問題

下図のような敷地A及び敷地Bに建築物を建築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

WS000000

  • 道路α:幅員5メートル
  • 道路β:幅員10メートル

【敷地A】

  • 近隣商業地域かつ防火地域内で、街区の角にある敷地として、特定行政庁の指定を受けた敷地
  • 敷地面積180平方メートル
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度500%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

【敷地B】

  • 準住居地域かつ防火地域内の敷地
  • 敷地面積120平方メートル
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度60%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度300%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

 

イ. 敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は、300%となる。

ロ. 敷地Aと敷地Bを合わせて一の敷地として映画館を建築する場合、客席の部分の床面積の合計は、200平方メートル未満でなければならない。

ハ. 敷地Aのみを敷地として耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は、90%となる。

ニ. 敷地Aと敷地Bを合わせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は、420%となる。

ホ. 敷地Bのみを敷地として、作業場の床面積の合計が150平方メートルの自動車修理工場を建築することができる。

  1. イとハ
  2. イとホ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法④(容積率の計算,建ぺい率)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法④ 問題

下図のような敷地A、敷地B及び敷地Cに建築物を新築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は、考慮しないものとする。

WS000002

【敷地A】
・近隣商業地域かつ防火地域内で、敷地面積200平方メートルの更地
・都市計画に定められた建ぺい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度500%

【敷地B】
・近隣商業地域かつ防火地域内で、敷地面積300平方メートルの更地
・街区の角にある敷地として特定行政庁が法第53条第3項第2号の規定に基づき指定
・都市計画に定められた建ぺい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度500%

【敷地C】
・第一種住居地域内で、敷地面積500平方メートルの更地
・都市計画に定められた建ペい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度300%
※いずれの敷地も、前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

道路α:幅員8メートル
道路β:幅員4メートル
道路γ:幅員5メートル

 

イ. 敷地A、敷地B及び敷地Cを合わせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は390%となる。

ロ. 敷地Bのみを敷地として、建ぺい率が75%の準耐火建築物である遊技場を建築することができる。

ハ. 敷地Aと敷地Cを合わせて一の敷地として耐火建築物を1棟建築する場合、建ぺい率の最高限度は70%となる。

ニ. 敷地Bと敷地Cを合わせて一の敷地として、容積率が360%の耐火建築物であるカラオケボックスを建築することができる。

ホ. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は480%となる。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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