平成30年(2018年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点=平成30年12月5日(水)までお待ちください。

★合格率=平成30年12月5日(水)までお待ちください。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(営業保証金)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構法
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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【平成30年】宅建業法 報酬規程が変わります

平成30年1月1日より、宅建業者の報酬規程に『空家等の売買又は交換の媒介における特例』が追加されました。(昭和45年建設省告示第1552号

以下変更点をまとめた表となります。

売買価格 媒介報酬の上限額 備 考
(税 抜) 売 主 買 主
200万円以下 18万円+消費税 売買価格の5%+消費税 買主から受取る報酬は従来と同じ
200万円~400万円以下 18万円+消費税 売買価格の4%+2万円+消費税 買主から受取る報酬は従来と同じ
400万円以上 売買価格の3%+6万円+消費税 従来と同じ

【注意点】

  1. 価格が400万円以下低廉な空家等売買・交換について報酬の上限が18万円+税となります。
  2. 今回の変更で、18万円+税の報酬を請求できるのは売主等のみとなっていますので、買主もしくは交換の相手方には、従来通りの報酬上限額までしか請求できません。
  3. 媒介契約時にあらかじめ説明し、依頼者の合意が必要です。

 

【留意点】

売主代理の場合、売主から受領できる報酬は媒介報酬額の2倍と単純に今後は計算しないでください。

例えば、200万円の土地の売買を代理したとした場合、現行規定では媒介報酬の上限額10万円の2倍、20万円と単純計算して代理報酬を求めていましたが、改正後は、売主18万円+買主10万円=28万円が代理報酬の上限となります。

 

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