平成26年(2014年)宅建試験の合格基準点と正解番号

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平成26年(2014年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定の有無)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(即時取得・時効) 普通
№4 民法(抵当権と根抵当権の違い)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(瑕疵担保責任) 普通
№7 民法(賃貸・転貸借) 普通
№8 民法(不法行為)
№9 民法(後見人制度)
№10 民法(法定相続分計算問題)
№11 借地借家法と民法の違い(借地)
№12 借地借家法(定期建物賃貸借)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 都市計画法
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法 普通
№19 宅地造成等規制法 4
№20 土地区画整理法 4 普通
№21 農地法
№22 その他の法令 4
№23 登録免許税
№24 不動産取得税 普通
№25 地価公示法
№26 宅建業法(免許の要否)
№27 宅建業法(混合問題) 普通
№28 宅建業法(案内所・標識)
№29 宅建業法(営業保証金)
№30 宅建業法(広告規制)
№31 宅建業法(8つの制限) 普通
№32 宅建業法(媒介契約)
№33 宅建業法(手付金等の保全措置)
№34 宅建業法(重要事項説明)
№35 宅建業法(重説と35条書面)
№36 宅建業法(重要事項説明)
№37 宅建業法(報酬規程)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(宅建業者の規制)
№42 宅建業法(37条書面)
№43 宅建業法(業者に関する規制)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 4
№50 建物の知識 2


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宅建過去問【2014】 平成26年 問23 登録免許税 問題と解説

宅建過去問 H26 問23 登録免許税 問題

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  2. この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  3. この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
  4. この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問22 その他の法令 問題と解説

宅建過去問 H26 問22 その他の法令 問題

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  2. 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
  4. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問21 農地法 問題と解説

宅建過去問 H26 問21 農地法 問題

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
  2. 市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問20 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H26 問20 土地区画整理法 問題

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償をすれば、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。
  2. 施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。
  3. 関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。
  4. 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問19 宅地造成等規制法 問題と解説

宅建過去問 H26 問19 宅地造成等規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。
  2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
  3. 土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問18 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H26 問18 建築基準法 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
  2. 学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。
  3. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
  4. 都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問17 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H26 問17 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。
  2. 建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
  3. 高さ15mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
  4. 準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問13 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H26 問13 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。
  2. 専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は、法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。
  3. 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。
  4. 管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられる。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問16 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H26 問16 都市計画法(開発許可) 問題

次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

ア. 市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

イ. 市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為

ウ. 区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為

  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

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