宅建過去問【1994】 平成6年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H6 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針を定めるものとされている。
  2. 市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものであるが、必要に応じて市街化調整区域内においても定めることができる。
  3. 用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めなければならない。
  4. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H28-6 都市計画法(混合問題) 問題と解説

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H28-6 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市町村は、都市計画区域について、おおむね5年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用,交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとされている。
  2. 第一種中高層住居専用地域については、都市施設として、義務教育施設を定めるものとされている。
  3. 防災街区整備方針は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において定めることができる。
  4. 市街地開発事業は、市街化区域内においてのみ定めることができる。
  5. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区である。

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宅建過去問【1996】 平成8年 問19 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H8 問19 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

  1. 市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に、必ず即したものでなければならない。
  2. 市街地開発事業に関する都市計画は、すべて都道府県が定めることとされており、市町村は定めることができない。
  3. 地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定めることとされている。
  4. 都道府県が都市計画を決定するときは、必ず関係市町村の意見をきくとともに、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問15 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H26 問15 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
  2. 高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
  3. 準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。
  4. 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H16 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
  2. 都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
  4. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

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宅建過去問【2009】 平成21年 問16 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H21 問16 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 市街地開発事業の施行区域内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  3. 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
  4. 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。

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