宅建過去問【1991】 平成3年 問19 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問19 都市計画法 問題

土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  3. 都道府県知事等は、市街地開発事業の施行区域内において、木造2階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。
  4. 地区計画の区域(施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区,又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

「宅建過去問【1991】 平成3年 問19 都市計画法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2016】 平成28年 問16 都市計画法 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問16 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
  2. 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
  3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  4. 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。

「宅建過去問【2016】 平成28年 問16 都市計画法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2012】 平成24年 問16 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H24 問16 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受ける必要はない。
  2. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。
  3. 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
  4. 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

「宅建過去問【2012】 平成24年 問16 都市計画法 問題と解説」の続きを読む…