宅建過去問【2002】 平成14年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H14 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
  2. 都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。
  3. 市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。
  4. 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。

「宅建過去問【2002】 平成14年 問17 都市計画法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2004】 平成16年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H16 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
  2. 都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
  4. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

「宅建過去問【2004】 平成16年 問17 都市計画法 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2011】 平成23年 問16 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H23 問16 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。
  2. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
  3. 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。
  4. 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

「宅建過去問【2011】 平成23年 問16 都市計画法 問題と解説」の続きを読む…

都市計画法(都市計画区域,準都市計画区域,区域区分,都市施設)

WS000000本日は、都市計画法です。

→都市計画法地域地区、地区計画についてはこちら

都市計画法は、法令の制限の分野において
重要法令の一角をなしています。

都市計画法を勉強するに当たっては、
聞きなれない言葉にごまかせれないで、
イメージをもって、勉強するようにしてください。 「都市計画法(都市計画区域,準都市計画区域,区域区分,都市施設)」の続きを読む…