宅建過去問【1992】 平成4年 問23 建築基準法(容積率の計算他) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問23 建築基準法(容積率の計算他) 問題

下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。
WS000000

【条件】
★都市計画で定められた容積率の最高限度

  • 近隣商業地域 ⇒ 40/10
  • 第二種住居地域 ⇒ 20/10

★都市計画で定められた建ぺい率の最高限度

  • 近隣商業地域 ⇒ 8/10
  • 第二種住居地域 ⇒ 6/10
  1. 適用される建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)の最高限度は、260パーセントである。
  2. 適用される建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)の最高限度は、72パーセントである。
  3. 地方公共団体の条例により、建築基準法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限が適用されることはない。
  4. 倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。

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不動産鑑定士 過去問 【2008】 平成20年 建築基準法⑤(建ぺい率,容積率の計算)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H20 建築基準法⑤ 問題

下図のような敷地A及び敷地Bに建築物を建築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものの組み合わせばどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

WS000000

道路α:幅員12メートル
道路β:幅員5メートル

【敷地A】

  • 商業地域かつ防火地域内の敷地面積200平方メートルの更地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度800%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

【敷地B】

  • 第二種住居地域かつ準防火地域内。敷地面積100平方メートルの更地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度80%
  • 都市計画に定められた容積率の最高限度500%
  • 前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

 

イ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、商業地域の用途制限が適用される。

ロ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として耐火建築物を一棟建築する場合、建ぺい率の最高限度は80%となる。

ハ. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は720%となる。

ニ. 敷地Bのみを敷地として耐火建築物を建築する場合、建ぺい率制限は適用されない。

ホ. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は700%となる。

  1. イとハ
  2. イとホ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ニとホ

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不動産鑑定士 過去問 【2010】 平成22年 建築基準法④(容積率の計算,建ぺい率)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H22 建築基準法④ 問題

下図のような敷地A、敷地B及び敷地Cに建築物を新築する場合における当該建築物に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は、考慮しないものとする。

WS000002

【敷地A】
・近隣商業地域かつ防火地域内で、敷地面積200平方メートルの更地
・都市計画に定められた建ぺい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度500%

【敷地B】
・近隣商業地域かつ防火地域内で、敷地面積300平方メートルの更地
・街区の角にある敷地として特定行政庁が法第53条第3項第2号の規定に基づき指定
・都市計画に定められた建ぺい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度500%

【敷地C】
・第一種住居地域内で、敷地面積500平方メートルの更地
・都市計画に定められた建ペい率の最高限度60%
・都市計画に定められた容積率の最高限度300%
※いずれの敷地も、前面道路幅員による容積率制限に関し、特定行政庁による区域の指定はないものとする。

道路α:幅員8メートル
道路β:幅員4メートル
道路γ:幅員5メートル

 

イ. 敷地A、敷地B及び敷地Cを合わせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は390%となる。

ロ. 敷地Bのみを敷地として、建ぺい率が75%の準耐火建築物である遊技場を建築することができる。

ハ. 敷地Aと敷地Cを合わせて一の敷地として耐火建築物を1棟建築する場合、建ぺい率の最高限度は70%となる。

ニ. 敷地Bと敷地Cを合わせて一の敷地として、容積率が360%の耐火建築物であるカラオケボックスを建築することができる。

ホ. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は480%となる。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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宅建過去問【1998】 平成10年 問22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 問題と解説

宅建過去問 H10 問22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 問題

下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
また、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内でもない。WS000000

【条件】
〇敷地A
 都市計画において定められた容積率の最高限度 ⇒ 20/10
 都市計画において定められた建ぺい率の最高限度 ⇒ 6/10
〇敷地B
 都市計画において定められた容積率の最高限度 ⇒ 40/10
 都市計画において定められた建ぺい率の最高限度 ⇒ 6/10

  1. 敷地Aのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200パーセント、建ぺい率の最高限度は60パーセントとなる。
  2. 敷地Bのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Bが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は20パーセント増加して80パーセントとなる。
  3. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は264パーセントとなる。
  4. 敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建ぺい率の最高限度は74パーセントとなる。

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