宅建過去問【1997】 平成9年 問3 民法(必要費と留置権) 問題と解説

宅建過去問 H9 問3 民法(必要費と留置権) 問題

建物の賃貸借契約における賃借人Aに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、建物賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合、Aは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。
  2. Aの債務不履行により建物の賃貸借契約が解除された後に、Aが建物の修繕のため必要費を支出した場合、Aは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。
  3. Aは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、当該建物に引き続き居住したとき、それによる利益(賃料相当額)は返還しなければならない。
  4. Aは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、さらに当該建物の修繕のため必要費を支出したとき、その必要費のためにも留置権を行使できる。

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宅建過去問【1997】 平成9年 問2 民法(共有) 問題と解説

宅建過去問 H9 問2 民法(共有) 問題

A及びBは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Aが1/3、Bが2/3と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bは、Aの同意を得なければ、自己の持分を他に譲渡することはできない。
  2. Bが自己の持分を放棄したときは、Aが単独所有者となる。
  3. Bは、その宅地の全部について、2/3の割合で使用する権利を有する。
  4. Bだけでなく、Aもその宅地の分割請求ができる。

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