宅建過去問【1995】 平成7年 問23 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H7 問23 建築基準法(建築確認) 問題

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、都道府県が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域については考慮に入れないものとする。

  1. 地上2階地下1階建で、延べ面積が200㎡の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築主事の確認を受ける必要がある。
  2. 共同住宅の用途に供する部分の床面積が200㎡の建築物を増築しようとする場合において、その増築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築主事の確認を受ける必要がある。
  3. 鉄骨平家建で、延べ面積が200㎡の事務所の大規模の修繕をしようとする場合には、建築主事の確認を受ける必要がある。
  4. 都市計画区域内において建築物を新築する場合には、当該建築物の用途、構造又は規模にかかわらず、建築主事の確認を受ける必要がある。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問21 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H7 問21 建築基準法 問題

建築物の構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高さ13m又は軒の高さ9mを超える建築物は、常に主要構造部である壁を木造としてはならない。
  2. 建築物には、常に異なる構造方法による基礎を併用してはならない。
  3. 高さ13mを超える建築物で、その最下階の床面積1㎡につき100キロニュートンを超える荷重がかかるものの基礎ぐいの先端は、必ず良好な地盤に達していなければならない。
  4. 木造の建築物で階数が3であるものは、必ず構造計算によって、その構造が安全であることを確かめなければならない。

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