宅建過去問【1995】 平成7年 問19 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H7 問19 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、建築物を建築することができる。
  2. 開発許可を受けた開発区域内で用途地域が定められている土地において、工事完了の公告後に、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
  4. 開発許可の取消しの訴え(公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる事項に関する訴えを除く。)は、当該開発許可についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ提起することができない。

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