宅建過去問【1995】 平成7年 問17 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H7 問17 国土利用計画法 問題

国土利用計画法の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 注視区域に所在する土地の売買について届出をし、勧告しない旨の通知を受けた後、利用目的のみを変更して契約を締結しようとする場合、改めて届出をする必要はない。
  2. 監視区域内において、都道府県の規則で定める面積以上の土地の所有権の移転を都道府県の住宅供給公社から受けようとする場合、届出が必要である。
  3. 1ヘクタールの農地について、農地法第3条第1項の許可又は同法第5条第1項の許可を受けて売買を行った場合、いずれの場合も届出をする必要はない。
  4. 土地の所有権を1年後に移転する旨の契約を締結して届出をし、所有権移転請求権を取得した者が、その後当該請求権を第三者に売却した場合、改めて届出が必要である。

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