宅建過去問【1994】 平成6年 問47 宅建業法(専属専任媒介契約) 問題と解説

宅建過去問 H6 問47 宅建業法(専属専任媒介契約) 問題

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でないBからその所有地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、当該物件の情報を、必ず、国土交通大臣の指定する流通機構(指定流通機構)に登録しなければならない。
  2. Aは、当該物件の評価額について意見を述べるときは、Bの請求がなくても、必ず、その根拠を明らかにしなければならない。
  3. Aは、Bとの合意により、当該専属専任媒介契約の有効期間を、2月とすることはできるが、 100日とすることはできない。
  4. Bは、当該物件の媒介の依頼を宅地建物取引業者Cに重ねて依頼することはできないが、Bの親族Dと直接売買契約を締結することができる。

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