宅建過去問【1994】 平成6年 問39 宅建業法(案内所) 問題と解説

宅建過去問 H6 問39 宅建業法(案内所) 問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した上、Bが分譲地(50区画)に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはAが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。
  2. Bは、案内所の届出を、乙県知事にのみ行えばよい。
  3. Bは、案内所で宅地の売買契約の申込みを受けるときでも、契約の締結を事務所で行うこととすれば、案内所に専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。
  4. Bは、案内所に標識を設置し、売主がAであることを明示しなければならない。

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