宅建過去問【1993】 平成5年 問17 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H5 問17 国土利用計画法 問題

Aが所有する600㎡の土地(以下この問において「甲地」という。)とBが甲地に隣接して所有する400㎡の土地(以下この問において「乙地」という。)に係る土地取引についての、国土利用計画法第27条の7の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、甲地及び乙地は監視区域内にあり、届出対象面積は500㎡である。

  1. AとBが甲地と乙地を交換しようとする場合、届出が必要である。
  2. Aが甲地で代々店舗を営んでおり、その駐車場用地として乙地をBから買い受けようとする場合、届出の必要はない。
  3. Aの子Cが相続により甲地を取得し、甲地及び乙地にマンションの建設を計画して、乙地をBから買い受けようとする場合、届出が必要である。
  4. Dが甲地及び乙地にビルの建設を計画して、1年目に甲地、2年目に乙地を買い受けようとする場合、それぞれの売買契約の締結について、届出が必要である。

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