平成5年(1993年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点=33

★合格率=14.3

平成5年(1993年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無権代理)
№3 民法(通謀虚偽表示) 普通
№4 民法(連帯保証)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(弁済) 普通
№7 民法(催促と契約解除) 普通
№8 民法(売主の担保責任)
№9 民法(短期賃貸借)
№10 民法(土地の賃借権)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 民法(相続)
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用法
№18 都市計画法(開発許可) 普通
№19 都市計画法
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認) 普通
№22 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№23 建築基準法(高さ制限) 普通
№24 建築基準法(建築協定) 普通
№25 土地区画整理法
№26 農地法
№27 宅地造成等規制法 普通
№28 所得税
№29 地方税
№30 印紙税
№31 景品表示法
№32 住宅金融公庫
№33 不動産鑑定評価基準
№34 統計
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(免許欠格事由)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(登録の消除)
№39 宅建業法(他人物売買)
№40 宅建業法(資格登録簿と業者名簿)
№41 宅建業法(クーリングオフ)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(重要事項説明)
№45 宅建業法(業務上の規制)
№46 宅建業法(営業保証金)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(案内所)
№49 宅建業法(監督処分)
№50 宅建業法(報酬計算)

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平成6年(1994年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点=33

★合格率=15.1

平成6年(1994年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無効と取消) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(代理)
№5 民法(連帯保証人と抵当不動産の第三取得者)
№6 民法(手付金と違約金) 普通
№7 民法(不法行為,使用者責任) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(保証)
№10 民法(敷金) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 民法(遺言) 普通
№14 区分所有法 普通
№15 不動産登記法 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 都市計画法
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(低層住居専用地域の制限) 普通
№22 建築基準法(道路) 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法
№27 農地法
№28 地方税
№29 所得税
№30 贈与税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法
№33 統計
№34 地価公示法
№35 宅建業法(混合問題)
№36 宅建業法(宅地建物取引士)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(免許換え)
№39 宅建業法(案内所)
№40 宅建業法(広告)
№41 宅建業法(重要事項説明)
№42 宅建業法(クーリングオフ)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(宅建業者が自ら売主) 普通
№45 宅建業法(営業保証金)
№46 宅建業法(保証協会)
№47 宅建業法(専属専任媒介契約)
№48 宅建業法(報酬) 普通
№49 宅建業法(業者免許・宅建士)
№50 宅建業法(監督・処分)

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平成28年の宅建試験を受けて、平成29年の宅建勉強法を検討!

28-3
新年あけましておめでとうございます。

今年もあなたが宅建に合格できますように、
少しでも参考になることを書いていこうと
考えておりますので、

どうぞ本年もよろしくお願い致します。

 

 

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平成7年 (1995年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点= 28点

★合格率= 13.8%

平成7年(1995年)宅建試験 解答一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
№1 土地の知識 3
№2 民法(対抗関係)
№3 民法(時効の中断) 普通
№4 民法(通謀虚偽表示)
№5 民法(債権者代位権)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(賃貸借)
№8 民法(相殺) 普通
№9 民法(委任) 普通
№10 民法(請負) 普通
№11 民法(相続)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法 普通
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 普通
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法(開発許可) 普通
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(用途制限)
№23 建築基準法(建築確認)
№24 建築基準法(日影規制) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 地価税
№29 所得税
№30 不動産取得税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法
№33 不動産鑑定評価基準 普通
№34 統計
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(業務の規制)
№38 宅建業法(宅地建物取引士)
№39 宅建業法(免許・宅建士)
№40 宅建業法(媒介契約)
№41 宅建業法(混合問題) 普通
№42 宅建業法(混合問題)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(混合問題)
№45 宅建業法(8つの制限)
№46 宅建業法(報酬)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(賃貸の媒介)
№49 宅建業法(保証協会)
№50 宅建業法(監督処分)

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平成8年(1996年)宅建試験 問題解説一覧

★合格規準点=32

★合格率=14.7

平成8年(1996年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(物件変動) 普通
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係) 普通
№6 民法(不法行為) 普通
№7 民法(根抵当権) 普通
№8 民法(売主の担保責任)
№9 民法(契約解除) 普通
№10 民法(相続) 普通
№11 民法(危険負担) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 借地借家法(借地)
№14 区分所有法
№15 不動産登記法 普通
№16 不動産登記法(区分建物)
№17 農地法 1
№18 国土利用計画法 法改正により、行う必要はありません。
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 都市計画法(開発許可)
№22 建物の知識 普通
№23 建築基準法(建築確認)
№24 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№25 建築基準法(道路)
№26 宅地造成等規制法
№27 土地区画整理法 普通
№28 譲渡所得
№29 登録免許税
№30 不動産取得税
№31 景品表示法
№32 住宅金融公庫
№33 地価公示法
№34 統計
№35 宅建業法(賃貸の重説) 普通
№36 宅建業法(混合問題)
№37 宅建業法(免許欠格要件)
№38 宅建業法(35条書面・37条書面)
№39 宅建業法(業者名簿と宅建士資格登録簿の記載事項) 普通
№40 宅建業法(業務の禁止事項)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(専任の宅建士)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(業務)
№46 宅建業法(8つの制限)
№47 宅建業法(営業保証金)
№48 宅建業法(媒介契約・8つの制限)
№49 宅建業法(8つの制限)
№50 宅建業法(監督処分)

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平成27年 (2015年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点= 31点

★合格率= 15.4%

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平成27年(2015年)宅建試験 解答一覧

科目 解答 難易度 重要度
問1 民法(民法条文規定)
問2 民法(通謀虚偽表示) 普通
問3 民法(賃貸借と使用貸借の比較) 普通
問4 民法(取得時効) 普通
問5 民法(占有)
問6 民法(抵当権)
問7 民法(抵当権の処分)
問8 民法(同時履行の関係)
問9 民法(転貸借) 普通
問10 民法(遺言・遺留分)
問11 借地借家法(借家)
問12 借地借家法(定期借家・普通借家)
問13 区分所有法(管理者・集会) 普通
問14 不動産登記法 普通
問15 都市計画法(開発許可) 普通
問16 都市計画法 普通
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法(事後届出)
問22 農地法
問23 贈与税 普通
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅建業法(宅地の定義と免許の要否)
問27 宅建業法(免許基準)
問28 宅建業法(媒介契約)
問29 宅建業法(重要事項説明)
問30 宅建業法(専任媒介契約)
問31 宅建業法(重説の説明事項)
問32 宅建業法(重説の説明事項) 普通
問33 宅建業法(報酬計算)
問34 宅建業法(8つの制限)
問35 宅建業法(H27年改正点) 普通
問36 宅建業法(8つの制限)
問37 宅建業法(広告・契約開始時期)
問38 宅建業法(37条書面)
問39 宅建業法(8つの制限)
問40 宅建業法(8つの制限)
問41 宅建業法(業務の禁止事項)
問42 宅建業法(営業保証金・保証協会)
問43 宅建業法(監督処分) 普通
問44 宅建業法(案内所)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法
問48 統 計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

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平成9年(1997年) 宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=34

★合格率=14.1

平成9年(1997年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(無権代理) 普通 [icon image="star5-4"]
№2 民法(共有) [icon image="star5-4"]
№3 民法(必要費と留置権) [icon image="star5-2"]
№4 民法(消滅時効) [icon image="star5-3"]
№5 民法(債権譲渡) [icon image="star5-3"]
№6 民法(物権変動) 普通 [icon image="star5-5"]
№7 民法(不当利得) [icon image="star5-1"]
№8 民法(使用貸借) [icon image="star5-4"]
№9 民法(委任) [icon image="star5-3"]
№10 民法(遺留分) [icon image="star5-5"]
№11 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-3"]
№12 借地借家法(借家) 普通 [icon image="star5-4"]
№13 区分所有法 普通 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-3"]
№15 不動産登記法 [icon image="star5-2"]
№16 国土利用計画法 法改正により解答できない
№17 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№18 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№19 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-3"]
№20 宅地造成等規制法 [icon image="star5-5"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 土地区画整理法 4 普通 [icon image="star5-3"]
№23 建築基準法(防火・準防火地域) [icon image="star5-5"]
№24 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№25 建築基準法 普通 [icon image="star5-3"]
№26 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№27 住宅ローン控除との重複適用 普通 [icon image="star5-3"]
№28 印紙税 [icon image="star5-5"]
№29 不動産鑑定評価基準 [icon image="star5-2"]
№30 宅建業法(従業者名簿) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(免許の可否) [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(宅地建物取引士資格登録) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(営業保証金) 普通 [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(媒介契約) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(35条書面記載事項) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(信用の供与と重説) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(手付) 普通 [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(信用の供与と重要事項説明) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(案内所) [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(広告) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通 [icon image="star5-5"]
№45 宅建業法(他人物売買) 普通 [icon image="star5-3"]
№46 統計
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-4"]
№48 住宅金融公庫法
№49 建物の知識 [icon image="star5-3"]
№50 土地の知識 [icon image="star5-3"]

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平成10年(1998年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=30

★合格率=13.8


平成10年(1999年) 宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) 普通
№2 民法(取得時効) 普通
№3 民法(敷金返還請求権)
№4 連帯保証 普通
№5 法定地上権・抵当権 普通
№6 転貸借 普通
№7 民法(意思表示)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(贈与) 普通
№10 民法(相続の承認、放棄) 4 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法(仮登記)
№16 国土利用計画法 やる必要はございません。
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(建築確認)
№21 建築基準法(用途制限)
№22 建築基準法(建ぺい率・容積率の計算) 普通
№23 土地区画整理法
№24 農地法
№25 その他の法令制限 普通
№26 登録免許税
№27 譲渡所得
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(宅建取引士)
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(監督/罰則) 普通
№33 宅建業法(業者免許)
№34 宅建業法(取引態様の明示)
№35 宅建業法(指定流通機構への登録事項) 普通
№36 宅建業法(8つの制限) 普通
№37 宅建業法(営業保証金)
№38 宅建業法(保証協会) 普通
№39 宅建業法(共同媒介における重要事項説明)
№40 宅建業法(媒介報酬計算)
№41 宅建業法(賃貸の重要事項説明) 普通
№42 宅建業法(広告規制)
№43 宅建業法(37条書面の記載事項)
№44 宅建業法(宅建士資格登録)
№45 宅建業法(媒介契約)
№46 統計
№47 住宅金融公庫法
№48 建物の知識
№49 景品表示法
№50 土地の知識

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宅建過去問【1998】 平成10年 問50 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H10 問50 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 近年、洪水氾濫危険区域図、土砂災害危険区域図等災害時に危険性があると予想される区域を表示した図書が一般に公表されており、これらは安全な宅地を選定するための資料として有益である。
  2. 自然斜面は、地層分布、土質等が複雑かつ不均一で地盤の強さが場所により異なることが多いので、特にのり高の大きい切土を行う際は、のり面の安定性の検討をする必要がある。
  3. 都市内の中小河川の氾濫被害が多発している原因としては、急速な都市化・宅地化に伴う流出形態の変化によって、降雨時に雨水が時間をかけて河川に流れ込むことがあげられる。
  4. 崩壊跡地は、徴地形的には馬蹄形状の凹地形を示すことが多く、また地下水位が高いため竹などの好湿性の植物が繁茂することが多い。

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宅建過去問【1998】 平成10年 問49 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H10 問49 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 分譲共同住宅の広告について、広告スペースの関係からすべての住宅の価格を表示することが困難であるときは、最低価格、最高価格、最多価格帯及びそれらの戸数をその価格区分を明らかにして表示してあれば、不当表示となることはない。
  2. 建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない宅地を販売するときは、「道路位置指定無」と表示していれば、「再建築不可」又は「建築不可」の表示をしていなくても、不当表示となることはない。
  3. 売約済みの物件の広告を行い、顧客に対しては別の物件を勧めたとしても、売約済みの物件が実際に存在するのであれば、不当表示となることはない。
  4. 窓その他の開口部が建築基準法第28条(居室の採光及び換気)の規定に適合しない納戸について、その床面積が一定規模以上であるときは、居室として表示しても、不当表示となることはない。

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