宅建過去問【1990】 平成2年 問23 建築基準法(容積率・建ぺい率) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問23 建築基準法(容積率・建ぺい率) 問題

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。
  2. 建築物の敷地が第二種中高層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、かつ、当該敷地の過半が第二種中高層住居専用地域内にある場合は、当該敷地が第二種中高層住居専用地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限が適用される。
  3. 近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、8/10を超えてはならない。
  4. 用途地域の指定のない区域内の建築物については、容積率に係る制限は、適用されない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問22 建築基準法(防火・準防火地域) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問22 建築基準法(防火・準防火地域) 問題

防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 延べ面積が150㎡で、かつ、地上2階建の住宅を、防火地域内に建築する場合には、準耐火建築物とすればよい。
  2. 延べ面積が300㎡で、かつ、地上3階建の住宅を、準防火地域内に建築する場合には、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  3. 高さが2mの門については、防火地域内に建築する場合であっても、木造としてもよい。
  4. 防火地域内においては、建築物の屋根は、必ず耐火構造としなければならない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問21 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問21 建築基準法(建築確認) 問題

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100㎡のときでも、建築主事の確認を受けなければならない。
  2. 延べ面積が200㎡の下宿の用途に供する建築物を寄宿舎に用途変更する場合、建築主事の確認を受ける必要はない。
  3. 都市計画区域内(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)において、延べ面積が10㎡の倉庫を新築する場合、建築主事の確認を受けなければならない。
  4. 延べ面積が150㎡の自動車車庫について大規模の修繕をする場合、鉄筋コンクリート造1階建であれば、建築主事の確認を受ける必要はない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問20 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問20 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都道府県知事は、開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、請求があったときは、その写しを交付しなければならない。
  2. 都道府県知事が行った開発許可の処分について不服がある者は、当該都道府県の開発審査会に対して、審査請求を行うことができる。
  3. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。
  4. 開発許可を受けようとする者は、開発区域内において予定される建築物の用途、高さ及び階数を記載した申請書を、都道府県知事に提出しなければならない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問19 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問19 都市計画法 問題

都市計画法に規定する都市計画の策定手続等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければならないが、その案に係る区域内の土地の所有者は、縦覧期間満了後1週間以内の間、都道府県又は市町村に対して異議を申し立てることができる。
  2. 都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを定め、都市の将来の動向を左右するものであるので、市町村は、都市計画を決定するとき、議会の議決を経なければならない。
  3. 都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経るとともに、一定の場合国土交通大臣に協議し、その同意を得て、都市計画を定めるが、国土交通大臣の同意を要する都市計画については、その同意があった日から、その効力を生ずる。
  4. 都市計画は、総括図、計画図及び計画書によって表示され、土地に関し権利を有する者は、当該都市計画が定められている土地の存する都道府県又は市町村の事務所においてこれらの図書又はその写しを縦覧することができる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問18 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問18 国土利用計画法 問題

国土利用計画法第23条による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. AがBから金銭を借り入れ、Aの所有する土地にBの抵当権を設定した場合、届出を行う必要がある。
  2. いずれも注視区域外の、市街化区域内の土地2,800㎡と市街化調整区域内の土地9,000㎡を交換した場合、それぞれの土地について、届出を行う必要がある。
  3. 農地法第5条第1項の許可を受け、土地に関する権利を売り払った場合、届出を行う必要はない。
  4. 届出を要する面積の土地の所有権を2年後に移転する旨の契約を行い、所有権移転請求権を取得した者が、当該請求権を売却した場合、届出を行う必要はない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問17 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問17 国土利用計画法 問題

国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地所有者Aの業務に関し、BがAの代理人として、国土利用計画法第23条の規定に違反して、土地の売買契約の締結について届出をしなかった場合、Bが6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあるほか、Aも100万円以下の罰金に処せられることがある。
  2. 注視区域内における土地売買等の契約について、CとDが届出をし、勧告をしない旨の通知を受けたが、事情により契約を締結できなくなった後、その届出に係る土地について、同一の対価及び利用目的で、CがEと権利移転の契約を締結する場合、改めて届出を行う必要はない。
  3. 土地所有権移転の予約をした後、その予約完結権を行使して所有権を移転した場合、予約完結権を行使した旨の届出が必要である。
  4. 届出は、監視区域に所在する一定面積以上の土地について必要であり、監視区域外に所在する土地については、その必要はない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問16 不動産登記法 問題

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 所有権移転の仮登記は、実体上すでに所有権が移転している場合には、することができない。
  2. 仮登記に基づく本登記は、登記記録中あらかじめ設けられている仮登記の次の余白に記録される。
  3. 賃借権設定の仮登記は、権利部の甲区に記録される。
  4. 所有権に関する仮登記をした後、本登記を申請する場合においては、その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも、申請情報と併せて、その者の承諾を証する情報又はこれに対抗することのできる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問15 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一筆の土地の一部について地目の変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、土地の分筆の登記及び表示の変更の登記を申請しなければならない。
  2. 所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて、合併前の双方の土地の所有権の登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
  3. 抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において、分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは、申請書に共同担保目録を添付しなければならない。
  4. 所有権の登記のない土地と所有権の登記のある土地との合筆の登記は、申請することができない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問14 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問14 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 区分所有法第3条に規定する団体(管理組合)は、区分所有者が2人以上であるとき、所定の手続きを経て法人となることができるが、その際監事を置かなければならない。
  2. 規約は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない。
  3. 区分所有法は、建物の区分所有者相互間の関係について規定しており、区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については、規定していない。
  4. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議で決められるが、この区分所有者の定数は、規約の定めによっても減じることはできない。

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