宅建過去問【1992】 平成4年 問3 民法(無権代理) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問3 民法(無権代理) 問題

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Cが善意無過失であるから、AC間の契約は、有効である。
  2. AC間の契約は有効であるが、Bが無断で行った契約であるからAは、取り消すことができる。
  3. Cは、AC間の契約を、Aが追認するまでは、取り消すことができる。
  4. AC間の契約は無効であるが、Aが追認をすれば、新たにAC間の契約がなされたものとみなされる。

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宅建過去問【1992】 平成4年 問2 民法(意思表示) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問2 民法(意思表示) 問題

Aが未成年者Bに土地売却に関する代理権を与えたところ、Bは、Cにだまされて、善意のDと売買契約を締結したが、Aは、Bがだまされたことを知らなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、Bが未成年者で、法定代理人の同意を得ないで契約を締結したことを理由に、当該契約を取り消すことができる。
  2. Aは、自らがだまされたのではないから、契約を取り消すことができない。
  3. Aは、BがCにだまされたことを知らなかったのであるから、契約を取り消すことができる。
  4. CがBをだましたことをDが知らなかったのであるから、Aは、契約を取り消すことができない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問6 民法・借地借家法(建物賃貸借) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問6 民法・借地借家法(建物賃貸借) 問題

Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. 建物が老朽化してきたため、Aが建物の保存のために必要な修繕をする場合、Bは、Aの修繕行為を拒むことはできない。
  2. 建物が老朽化してきたため、BがAの負担すべき必要費を支出して建物の修繕をした場合、Bは、Aに対して、直ちに修繕に要した費用全額の償還を請求することができる。
  3. BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、AB間の賃貸借契約が期間の満了により終了すれば、当然にBC間の転貸借契約も終了する。
  4. BがAの承諾を得て第三者Cに建物を転貸した場合、Aは、Cに対して直接賃料を請求することができる。

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【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-31 物権的請求権

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行政書士民法 H29-31 物権的請求権 問題

物権的請求権等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. Aが所有する甲土地の上に、Bが権原なく乙建物を建設してこれをCに譲渡した場合、無権原で乙建物を建設することによってAの土地所有権を侵害したのはBであるから、AはBに対してのみ乙建物の取去を求めることができる。
  2. 第三者が抵当不動産を不法占有することによって同不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権が認められるが、抵当権は占有を目的とする権利ではないため、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない。
  3. 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することはできるが、損害の賠償を請求することはできない。
  4. 第三者が賃貸不動産を不法占有している場合、賃借人は、その賃借権が対抗要件を具備しているか否かを問わず、その不法占有者に対して、当該不動産に関する賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができる。
  5. Dが所有する丙土地の上に、Eが権原なく丁建物を建設し、自己所有名義で建物保存登記を行った上でこれをFに譲渡したが、建物所有権登記がE名義のままとなっていた場合、Dは登記名義人であるEに対して丁建物の収去を求めることができる。

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【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-30 時効取得

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行政書士民法 H29-30 時効取得 問題

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

  1. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
  2. Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
  3. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
  4. Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
  5. Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間

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【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-32 連帯債務

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行政書士民法 H29-32 連帯債務 問題

共同事業を営むAとBは、Cから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてCに対し連帯して1,000万円の貸金債務(以下「本件貸金債務」という。)を負担した(負担部分は2分の1ずつとする。)。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

  1. 本件貸金債務につき、融資を受けるに際してAが要素の錯誤に陥っており、錯誤に基づく無効を主張してこれが認められた場合であっても、これによってBが債務を免れることはない。
  2. 本件貸金債務につき、A・C間の更改により、AがCに対して甲建物を給付する債務に変更した場合、Bは本件貸金債務を免れる。
  3. 本件貸金債務につき、弁済期到来後にAがCに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合に、Bは、Cに対して消滅時効を援用することはできない。
  4. 本件貸金債務につき、Cから履行を求められたAが、あらかじめその旨をBに通知することなくCに弁済した。その当時、BはCに対して500万円の金銭債権を有しており、既にその弁済期が到来していた場合、BはAから500万円を求償されたとしても
    相殺をもって対抗することができる。
  5. 本件貸金債務につき、AがCに弁済した後にBに対してその旨を通知しなかったため、Bは、これを知らずに、Aに対して事前に弁済する旨の通知をして、Cに弁済した。この場合に、Bは、Aの求償を拒み、自己がAに対して500万円を求償することができる。

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【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-35 遺言

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行政書士民法 H29-35 遺言 問題

遺言に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア. 15歳に達した者は、遺言をすることができるが、遺言の証人または立会人となることはできない。

イ. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書してこれに押印しなければならず、遺言を変更する場合には、変更の場所を指示し、変更内容を付記して署名するか、または変更の場所に押印しなければ効力を生じない。

ウ. 公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授しなければならないが、遺言者が障害等により口頭で述べることができない場合には、公証人の質問に対してうなずくこと、または首を左右に振ること等の動作で口授があったものとみなす。

エ. 秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、証書に署名、押印した上、その証書を証書に用いた印章により封印し、公証人一人および証人二人以上の面前で、当該封書が自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名および住所を申述する必要があるが、証書は自書によらず、ワープロ等の機械により作成されたものであってもよい。

オ. 成年被後見人は、事理弁識能力を欠いている場合には遺言をすることができないが、一時的に事理弁識能力を回復した場合には遺言をすることができ、その場合、法定代理人または3親等内の親族二人の立会いのもとで遺言書を作成しなければならない。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・オ
  5. エ・オ

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平成29年(2017年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点=35点

★合格率=15.6%

わたしのボーダー予想はこちら 10月26日記

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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宅建過去問【2017年】 平成29年 問50 建物に関する知識 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問50 建物に関する知識 問題

建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 木材の強度は、含水率が小さい状態の方が低くなる。
  2. 鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。
  3. 常温、常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、熱膨張率はほぼ等しい。
  4. 鉄筋コンクリート構造は、耐火性、耐久性があり、耐震性、耐風性にも優れた構造である。

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宅建過去問【2017年】 平成29年 問49 土地に関する知識 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問49 土地に関する知識 問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 扇状地は、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積して形成された地盤である。
  2. 三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤である。
  3. 台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ、自然災害に対して安全度は高い。
  4. 埋立地は、一般に海面に対して比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して危険である。

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