宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-26 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-26 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所等以外の場所において、買受けの申し込みをした者は、その申込みの撤回を行うことができる旨及びその申込みの撤回を行う場合の方法について告げられた日から起算して5日を経過したときは、その申込みを撤回することができない。
  2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の10分の2を超える額の手附を受領することができない。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる建物の建築に関する工事の完了前においては、いかなる場合においても当該建物の売買契約を締結してはならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、宅地建物取引士であるか否かの別等の事項を記載しなければならない。
  5. 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1ヶ月に1回以上報告しなければならない。

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