不動産鑑定士 短答式 【2015】 平成27年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H27年 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業を営もうとする者は、一の市町村の区域内のみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する市町村の、一の都道府県内における二以上の市町村にまたがって事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所を所在地を管轄する都道府県知事の、二以上の都道府県にまたがって事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定してはならない。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して、当該宅地建物取引業者はその手付と同額を償還して、契約の解除をすることができる。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第570条において準用する同法第566条3項に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から1年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
  5. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関して、取引の相手方等から同意を得た場合であったとしても、国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受けることができない。

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