不動産鑑定士 短答式 【2014】 平成26年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H26年 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aは、自ら売主として喫茶店で宅地建物取引業者ではない買主Bから建物の買受けの申込みを受け、翌日、Aの事務所において売買契約を締結し、代金の全部の支払いを受けた。その5日後においてBは、当該建物の引渡しを受けていなければ当該契約を解除することができる。
  2. 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Cとの間で宅地の売買を行う場合、宅地建物取引業法35条に規定する重要事項説明を行うに際し、Cの申出があれば、宅地建物取引士による説明を省略することができるが、宅地建物取引士が記名押印した書面の交付を省略することはできない。
  3. 宅地建物取引業者Aは、宅地の売却を希望するDと当該宅地の売買に係る専任媒介契約を締結する場合において、Dとの合意により、当該宅地に関する事項を指定流通機構に登録しない特約をすることができる。
  4. 宅地建物取引業者Aは、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Eと宅地の売買契約を締結する際に、Eが手付金を契約当日に用意できなかった場合、手付金を貸し付けることで、契約を締結することができる。
  5. 宅地建物取引業者が、貸主を代理して建物の賃貸借契約を締結した場合、宅地建物取引業法37条に規定する書面は、当該建物の借主に対してのみ交付すれば足りる。

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