不動産鑑定士 短答式 問題【2013】 平成25年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H25年 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない買主との間で、自ら売主として債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償額として売買代金の3割に相当する額を定めた場合、そのすべてについて無効となる。
  2. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない買主との間で、自ら売主として手付の名目で売買代金の3割に相当する金銭を受け取った場合、その全額を名目どおり手付である旨を主張できる。
  3. 宅地建物取引業法上、「手付金等」とは代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。
  4. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない買主との間で、自ら売主として所定の手付金等の保全措置を講じない場合、そのことを理由に買主が手付金等を支払わないでいれば、契約上は買主の債務不履行となる。
  5. 宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないが、宅地建物取引業を営まなくなった後は、宅地建物取引業法上の守秘義務は要請されない。

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