不動産鑑定士 短答式 問題【2011】 平成23年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23年 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地の売買に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならないが、取引の相手方に、取引態様の別が明らかである場合は、明示する必要はない。
  2. 宅地建物取引業法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面について、宅地建物取引業者が売主を代理して建物の賃貸借契約を締結したときは、買主に対してのみ書面を交付すればよい。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として建物の売却を行うに際し、買主が手付金を用意していない場合、買主が後日支払うことを約して、手付金を貸し付け、売買契約を締結することができる。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主として4,000万円の宅地の売買契約を行うに際し、特約として、買主の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う違約金1,000万円を定めることができる。
  5. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の媒介に関して受けることができる報酬の額は、たとえ取引の相手方の同意を得たとしても、国土交通大臣の定める額を超えてはならない。

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