不動産鑑定士 短答式 問題【2010】 平成22年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 宅建業法 問題

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)及び同法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 宅地建物取引業者が37条書面を作成した場合において、宅地建物取引士が自ら当該書面に署名をしたときは、押印を省略することができる。

ロ. 建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者が貸主を代理して借主と契約を締結した場合、37条書面は、借主にのみ交付すれば足りる。

ハ. 宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行うに当たり、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせた場合、買主の同意を得た上であれば、37条書面を交付しないことが許される。

ニ. 宅地建物取引業者は、登記された借地権の存する宅地の売買の媒介を行うに当たっては、重要事項説明として、買主に対して当該借地権の内容を説明する義務がある。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. すべて正しい
  5. 正しいものはない

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