不動産鑑定士 短答式【2008】 平成20年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H20 宅建業法 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、説明の相手方からの請求の有無にかかわらず、必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならず、また、従業者は、取引の関係者から請求があったときは、当該証明書を提示しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者が法第37条の規定により交付すべき書面を作成したときは、当該書面には宅地建物取引士の記名押印が必要であり、建物の貸借の媒介の場合であっても、これを省略することはできない。
  4. 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託し、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ、その事業を開始することはできない。
  5. 宅地建物取引業者は、建物の売買に関する注文を受けた場合において、その注文をした者が宅地建物取引業者であるときは、取引態様の別を明示する必要はない。

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