不動産鑑定士 短答式 【2005】 平成17年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H17 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、当該責任を負うべき期間について目的物の引渡し日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法第570条において準用する同法第566条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならず、買主が宅地建物取引業者である場合も同様である。
  2. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることができる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによるが、宅地建物取引業者が、取引の相手方の同意を得た場合には、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けることができる。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の1をこえる額の手附を受領することができない。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所等以外の場所において、当該宅地又は建物の売買契約を締結した買主は、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全額を支払った場合でも、書面により当該売買契約の解除を行うことができる。
  5. 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、当該宅地建物取引業者はその手附額の倍額を償還して契約を解除することができる。

「不動産鑑定士 短答式 【2005】 平成17年 宅建業法 問題と解説」の続きを読む…