不動産鑑定士 短答式 【2004】 平成16年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H16 宅建業法 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、売主が所有権を有していない建物の売買の媒介又は代理ををすることは、法で禁止されている。
  2. 宅地建物取引業者は、工事が完了していない建物について、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証が交付される前に当該建物の売買契約を締結してはならない。
  3. 宅地建物取引業者が、宅地建物の売買の媒介を依頼した者と専任媒介契約を締結する場合、その有効期間は3月を超えてはならないが、当該依頼者の申出により、3月を超えない範囲で、有効期間を更新することができる。
  4. 宅地建物取引業を営もうとする法人について、その役員が刑法第204条(傷害)の罪を犯し罰金の刑に処せられてから3年を経過している場合は、当該法人は法第3条の免許を受けることができる。
  5. 宅地建物取引業者は、自ら売主として、建築工事が完了した建物(代金5,400万円(消費税及び地方消費税を含む))を売却するに当たり、500万円の手付金を受領しようとするときは、法に規定する方法により当該手付金の保全措置を講じなければならない。

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