不動産鑑定士 短答式 【2003】 平成15年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H15 宅建業法 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる開発許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物について売買の広告を行い、売買契約を締結し、又は売買の媒介をしてはならない。ただし、契約の相手方が宅地建物取引業者である場合はこの限りではない。
  2. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から1月以内に営業保証金を供託しなければならない。
  3. 宅地建物取引士が法第35条に規定する重要事項の説明を行う際には、必ず説明の相手方に対し宅地建物取引士証を掲示しなければならず、かつ説明の際に交付する書面には宅地建物取引士が記名押印しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となって宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前に当該工事に係る宅地又は建物を売買する場合に、買主から売買代金の100分の5を超える手付金等を受領しようとするときは、これに先立って手付金等の保全措置を講じなければならない。ただし、手付金等の金額が1,000万円以下であるときはこの限りではない。
  5. 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者(以下この問において「使用人等」という。)は、使用人等でなくなった後については、正当な理由がある場合に限り業務上知り得た秘密を他に漏らすことは許されるが、現に使用人等として業務に従事している間は、正当な理由があっても当該秘密を他に漏らすことは許されない。

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