不動産鑑定士 短答式 【2002】 平成14年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H14 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地の売買に係る媒介契約が専任媒介契約である場合においては、当該契約当事者間の合意等により指定流通機構に当該宅地の登録をしないことができる。
  2. 宅地建物取引士は、登録を受けていない都道府県知事からは、指示処分を受けることはあっても、事務の禁止を受けることはない。
  3. 一の都道府県知事から宅地建物取引業の免許を受けている者が、他の都道府県内に一団の宅地建物の分譲を行うため事務所ではない案内所を設置した場合には、国土交通大臣に対し免許換えの申請をする必要がある。
  4. 宅地建物取引業者が免許を取り消された場合は、これ以前に締結した宅地建物取引に関する契約は、直ちに効力を失う。
  5. 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請をしようとするときは、都道府県知事の指定する講習を受けなければならない。

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