宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H28-24 宅地造成規制法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される宅地造成規制法は、宅建と同レベルです。
ぜひ、問題を解いてみてください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H28-24 宅地造成規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地造成工事規制区域の指定のため、他人の占有する土地に立ち入って調査を行う者は、立ち入ろうとする1週間前までに土地の占有者に通知しなければならない。
  2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内であっても、関係市町村長の意見を聞いて、造成宅地防災区域を指定できる。
  3. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、転用した日から21日以内にその旨を都道府県知事へ届け出なければならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内や造成宅地防災区域内の宅地に擁壁を設置した場合、造成宅地防災区域の指定が解除されることはあっても、宅地造成工事規制区域の指定は解除されない。
  5. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、その工事の計画を変更しようとするときは、都道府県知事が一旦その許可を取り消した上で、再度許可を受ける必要がある。

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