宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H29-24 宅地造成等規制法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される宅地造成規制法は、宅建と同レベルです。
ぜひ、問題を解いてみてください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H29-24 宅地造成等規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都道府県知事は、造成宅地防災区域内における造成宅地の所有者のみならず、管理者又は占有者に対しても、当該造成宅地の状況について報告を求めることができる。
  2. 宅地造成工事規制区域内において行われる、宅地を農地にするため行う高さが1メートルを超える崖を生ずる盛土の工事については、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(宅地造成工事規制区域内の土地を除く。)の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
  4. 宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事で都道府県知事の許可を得て行われたものは、その工事が完了した場合においては、その工事が一定の技術的基準に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない。
  5. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内で行われている宅地造成に関する工事で、一定の技術的基準に適合していないものについては、当該工事の造成主に対して、当該工事の施行の停止を命じ、又は相当の猶予期間を付けて、擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができる。

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