宅建過去問【1994】 平成6年 問48 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H6 問48 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者Aが甲の依頼を受け、宅地建物取引業者Bが乙の依頼を受けて、AB共同して甲乙間の契約を成立させ、報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、Aは消費税の免税事業者、Bは消費税の課税事業者とする。

  1. 貸主甲の業務用建物を1月当たりの借賃100万円で乙が借りるとの賃貸借の媒介の場合、Aが甲より100万円、Bが乙より108万円受領した。
  2. 借主甲の店舗用建物を権利金(権利設定の対価として支払われる金桟で、返還されないものをいう。)500万円、1月当たりの借賃20万円で乙が借りるとの賃貸借の媒介の場合、Aが甲より21万円、Bが乙より22万受領した。
  3. 甲所有の宅地及び建物の代金をそれぞれ3,000万円及び2,160万円(消費税込み)で乙が買うとの売買の媒介の場合、Aが甲より156万円、Bが乙より170万円受領した。
  4. 甲所有の宅地を代金4,000万円で乙が買うとの売買の媒介の場合、Aが甲より136万円、Bが乙より132万円受領した。

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宅建過去問【2016】 平成28年 問33 宅建業法(報酬) 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問33 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア. 宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。

イ. 宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。

ウ. 居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

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宅建過去問【1995】 平成7年 問42 宅建業法(混合問題) 問題と解説

宅建過去問 H7 問42 宅建業法(混合問題) 問題

宅地建物取引業者Aは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者B(消費税免税業者)にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Cに1億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引士をして、Cに対し宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせる義務はなく、Bがその義務を負う。
  2. BがCから契約の締結に関し300万円の報酬を受け取ったときでも、Bは、Aから600万円の代理の報酬を受け取ることができる。
  3. Cは、宅地建物取引業法第37条の2に規定する事務所等以外の場所において当該契約を締結したときは、同条の規定により契約を解除できる。
  4. Aは、Cから手付金3,000万円を受け取るときは、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全のための措置を講ずる必要はない。

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宅建過去問【2003】 平成15年 問44 宅建業法(賃貸の報酬) 問題と解説

宅建過去問 H15 問44 宅建業法(賃貸の報酬) 問題

宅地建物取引業者Aが、単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

  1. Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内である。
  2. Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され1ヵ月当たり借賃50万円、権利金1,000万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの)の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。
  3. Aが貸主から代理を依頼され、Bが借主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。
  4. Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問41 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H16 問41 宅建業法(報酬) 問題

*消費税8%の問題にしています。

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の限度額(消費税額及び地方消費税額を含む。)は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は5,160万円(消費税額及び地方消費税額を合算した額160万円を含む。)とする。

  1. 1,560,000円
  2. 1,608,000円
  3. 1,684,800円
  4. 1,736,640円

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宅建過去問【2005】 平成17年 問44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 問題と解説

宅建過去問 H17 問44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 問題

*消費税8%として問題を変えています。

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合において、Aが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。
なお、建物の1月分の借賃は9万円とする。

  1. Aは、BとCの承諾を得たときは、Bから97,200円、Cから97,200円を受領できる。
  2. Aは、Bの承諾を得たときは、Bのみから97,200円を受領できる。
  3. Aは、Bから48,600円、Cから48,600円を受領できる。
  4. Aは、Bの承諾を得たときは、Bから70,000円、Cから26,200円を受領できる。

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宅建過去問【2006】 平成18年 問43 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H18 問43 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この場合の取引の関係者は、A、B及びCのみとする。

ア.Aは、BからB所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Cを買主として代金3,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bから報酬として、126万円を受領した。

イ.Aは、BからB所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Cを買主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bから報酬30万円のほかに、Bの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。

ウ.Aは、貸主B及び借主Cとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その1か月後にBC間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、B及びCそれぞれから建物の借賃の1月分ずつを受領した。

  1. ア、イ
  2. ア、ウ 
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

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宅建過去問【2007】 平成19年 問42 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H19 問42 宅建業法(報酬) 問題

*消費税8%として、問題を変えています。

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、B所有の建物についてB及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、1か月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返還されるものとする。)は300万円とする。

  1. 建物が店舗用である場合、AがCから受け取ることができる報酬の限度額は、151,200円である。
  2. Aは、媒介報酬の限度額のほかに、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Bから受け取ることができる。
  3. 建物が居住用である場合、AがB及びCから受け取ることができる報酬の限度額は、B及びCの承諾を得ているときを除き、それぞれ70,200円である。
  4. 定期借家契約の契約期間が終了した直後に、AがBC間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にAが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。

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宅建過去問【2008】 平成20年 問43 宅建業法(報酬) 問題と解説

宅建過去問 H20 問43 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B (共に消費税課税事業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。

*消費税8%に問題を変えています。

  1. Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.08か月分である。
  2. Aが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.08か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
  3. Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃28万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金324万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Aは依頼者の双方から合計で32万円の報酬を受けることができる。
  4. Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から271万600円、Bは買主から136,800円の報酬をそれぞれ受けることができる。

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宅建過去問【2009】 平成21年 問41 宅建業法(報酬計算) 問題と解説

宅建過去問 H21 問41 宅建業法(報酬計算) 問題

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は6,300万円(うち、土地代金は4,200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

  1. 1,890,000円
  2. 1,953,000円
  3. 2,016,000円
  4. 2,047,500円

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