宅建過去問【1997】 平成9年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H9 問15 不動産登記法 問題

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 買戻しの特約の登記の申請は、売買による所有権移転の登記がされた後でなければ、することができない。
  2. 地役権設定の登記の申請は、要役地及び承役地の双方に所有権の登記がされている場合でなければ、することができない。
  3. 合体による登記の申請は、既に登記された建物とまだ登記されていない建物とが合体する場合には、することができない。
  4. 遺産分割協議書に基づく相続を原因とする所有権移転の登記の申請は、共同相続の登記がされていない場合には、することができない。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問11 不動産登記法(合筆登記) 問題と解説

宅建過去問 H11 問11 不動産登記法(合筆登記) 問題

土地の合筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

  1. 所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。
  2. 地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をすることはできない。
  3. 所有権の登記名義人が異なる土地を合併して共有地とする合筆の登記をすることはできない。
  4. 承役地である地役権の登記がある土地と地役権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。

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宅建過去問【2002】 平成14年 問4 民法(通行地役権) 問題と解説

宅建過去問 H14 問4 民法(通行地役権) 問題

Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。)を、乙土地所有者Bと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. この通行地役権の設定登記をしないまま、Aが、甲土地をCに譲渡し、所有権移転登記を経由した場合、Cは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Bに対して、常にこの通行地役権を否定することができる。
  2. この通行地役権の設定登記を行った後、Bが、乙土地をDに譲渡し、乙土地の所有権移転登記を経由した場合、Dは、この通行地役権が自己に移転したことをAに対して主張できる。
  3. Bは、この通行地役権を、乙土地と分離して、単独で第三者に売却することができる。
  4. Bが、契約で認められた部分ではない甲土地の部分を、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができる形式で、乙土地の通行の便益のために利用していた場合でも、契約で認められていない部分については、通行地役権を時効取得することはできない。

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宅建過去問【2003】 平成15年 問22 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H15 問22 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。
  2. 施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
  3. 換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。
  4. 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分に係る公告があった日の翌日において、すべて市町村の管理に属する。

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