宅建過去問【2018年】 平成30年 問15 国土利用計画法 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問15 国土利用計画法 問題

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
  2. 乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
  3. 指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

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宅建過去問【1992】 平成4年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題

国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 監視区域に所在する土地の売買の届出については、価額及び取引後の利用目的の審査とあわせて、その取引が投機的取引に該当するか否かの観点からも、審査される。
  2. 市街化区域(注視区域内)に所在する5,000㎡の土地をA・B・Cの3人が共有(持分均一)し、Aのみがその持分を売却した場合、届出が必要である。
  3. 停止条件付売買契約については、その締結後に届出をするとともに、条件成就後あらためて届出をする必要がある。
  4. 注視区域に所在する土地の売買について届出をした者は、都道府県知事から勧告しない旨の通知を受けた場合であっても、届出をした日から起算して6週間経過するまでは、その売買契約を締結してはならない。

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宅建過去問【2017年】 平成29年 問22 その他の法令 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問22 その他の法令 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  2. 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  3. 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
  4. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

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宅建過去問【1993】 平成5年 問17 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H5 問17 国土利用計画法 問題

Aが所有する600㎡の土地(以下この問において「甲地」という。)とBが甲地に隣接して所有する400㎡の土地(以下この問において「乙地」という。)に係る土地取引についての、国土利用計画法第27条の7の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、甲地及び乙地は監視区域内にあり、届出対象面積は500㎡である。

  1. AとBが甲地と乙地を交換しようとする場合、届出が必要である。
  2. Aが甲地で代々店舗を営んでおり、その駐車場用地として乙地をBから買い受けようとする場合、届出の必要はない。
  3. Aの子Cが相続により甲地を取得し、甲地及び乙地にマンションの建設を計画して、乙地をBから買い受けようとする場合、届出が必要である。
  4. Dが甲地及び乙地にビルの建設を計画して、1年目に甲地、2年目に乙地を買い受けようとする場合、それぞれの売買契約の締結について、届出が必要である。

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宅建過去問【1994】 平成6年 問18 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H6 問18 国土利用計画法 問題

市街化区域内(監視区域及び注視区域外)の甲地(A所有1,000㎡)、乙地(B所有1,500㎡)、丙地(C所有2,000㎡)についての国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、甲地と乙地は、隣地である。

  1. Cが甲地及び乙地にまたがってビルの建設を計画して、甲地については丙地との交換契約をAと締結し、乙地についてはBと地上権設定契約(設定の対価1億円)を締結した場合、それぞれの契約の締結について、届出が必要である。
  2. Cが丙地を分割して、1,000㎡をDと、残りの1,000㎡をEと、それぞれ売買契約を締結した場合、届出をする必要がある。
  3. Fが甲地及び乙地にまたがってビルの建設を計画して、甲地についてはAと売買契約を締結し、乙地についてはBと賃借権設定契約(設定の対価なし)を締結した場合、それぞれの契約の締結について、届出が必要である。
  4. GがCに対して有する金銭債権の担保として、丙地の所有権をGに移転する契約を締結した場合(いわゆる譲渡担保の場合)、届出をする必要はない。

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宅建過去問【2016】 平成28年 問15 国土利用計画法 問題と解説

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宅建過去問 H28年 問15 国土利用計画法 問題

国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。
  2. Aが所有する監視区域内の土地(面積10,000平方メートル)をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  3. 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000平方メートル)と乙土地(面積5,000平方メートル)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
  4. 市街化区域内の甲土地(面積3,000平方メートル)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲上地と一団の土地である乙土地(面積4,000平方メートル)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。

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宅建過去問【1995】 平成7年 問17 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H7 問17 国土利用計画法 問題

国土利用計画法の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 注視区域に所在する土地の売買について届出をし、勧告しない旨の通知を受けた後、利用目的のみを変更して契約を締結しようとする場合、改めて届出をする必要はない。
  2. 監視区域内において、都道府県の規則で定める面積以上の土地の所有権の移転を都道府県の住宅供給公社から受けようとする場合、届出が必要である。
  3. 1ヘクタールの農地について、農地法第3条第1項の許可又は同法第5条第1項の許可を受けて売買を行った場合、いずれの場合も届出をする必要はない。
  4. 土地の所有権を1年後に移転する旨の契約を締結して届出をし、所有権移転請求権を取得した者が、その後当該請求権を第三者に売却した場合、改めて届出が必要である。

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宅建過去問【2015】 平成27年 問21 国土利用計画法(事後届出) 問題と解説

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宅建過去問 H27 問21 国土利用計画法(事後届出) 問題

国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域外においてAが所有する面積12,000㎡の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。
  2. 市街化区域においてAが所有する面積3,000㎡の土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  3. 市街化調整区域に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したAは、事後届出を行わなければならない。
  4. 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500㎡)と乙土地(面積1,500㎡)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

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宅建過去問【2000】 平成12年 問16 国土利用計画法(事後届出) 問題と解説

宅建過去問 H12 問16 国土利用計画法(事後届出) 問題

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

  1. 土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。
  2. 事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において、届出をした者がその助言に従わなかったときは、その旨を公表される。
  3. 停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件が成就した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。
  4. 都道府県知事は、事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、当該期間を延長することができる。

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宅建過去問【2014】 平成26年 問22 その他の法令 問題と解説

宅建過去問 H26 問22 その他の法令 問題

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  2. 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
  4. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

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