宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-5 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。

ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-5 国土利用計画法(事後届出) 問題

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは,規制区域に所在する土地について、土地売買等の契約の締結のために都道府県知事の許可を申請したところ、都道府県知事より不許可の処分が下された。当該処分について不服がある場合には、Aは,国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。
  2. Bは、市街化調整区域に所在する12,000平方メートルの土地について土地売買等の契約を締結し、当該土地に関する権利をCに移転することとなった。この場合、Bは、法第23条第1項の規定による届出を行う必要がある。
  3. EとFの兄弟は、親Dからの相続により、それぞれEは2,500平方メートル、Fは1,000平方メートルの土地を取得した。EとFの土地がともに市街化区域に所在する場合、Eは法第23条第1項の規定による届出を行う必要があるが、Fは当該届出を行う必要がない。
  4. Gは、自らが所有する注視区域に所在する土地について、法第28条第1項の規定による遊休土地である旨の通知を受けた。この場合、Gは、当該通知があった日から起算して6週間以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出る必要がある。
  5. Hは、自らが所有する注視区域に所在する土地について、国に対して売却する契約を締結することとなった。この場合、Hは、法第15条第1項各号に掲げる事項を、あらかじめ、都道府県知事に届け出る必要がある。

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