宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H28-5 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。

ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H28-5 国土利用計画法 問題

国土利用計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

イ. 国土利用計画法第23条の規定による事後届出があった土地売買等の契約の対価の額が、土地に関する権利の相当な価額に照らし、著しく適正を欠くときは、都道府県知事は、当該契約を無効とすることができる。

ロ. 監視区域に所在する15,000平方メートルの土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合、当事者は、一定の場合を除き、土地の利用目的等を、市町村の長を経由して、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

ハ. 注視区域に所在する15,000平方メートルの土地について土地売買等の契約を締結した場合、当事者は、一定の場合を除き、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、土地の利用目的等を、市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

ニ. 規制区域に所在する土地について土地売買等の契約締結の許可申請があった場合、都道府県知事は、予定対価の額が、国土利用計画法及び同法施行令で定めるところにより算定した額に照らし、適正を欠くときは、許可してはならない。

ホ. 地方公共団体は、遊休土地を買い取る場合、当該土地の相当な価額を基準とし、当該土地の取得の対価の額及び当該土地の管理に要した費用の額を勘案して算定した価格をもってその価格としなければならない。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ハとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ

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