不動産鑑定士 短答式 【2012】 平成24年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H24 国土利用計画法 問題

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、,正しいものはどれか。

  1. 都道府県及び市町村は、当該都道府県及び市町村の区域について、土地利用基本計画を定めるものとする。
  2. 都道府県知事は、規制区域、注視区域又は監視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
  3. 面積7,000平方メートルの土地について土地開発公社と売買契約を締結した場合、当該取引は法第23条第1項に規定する届出(以下この問いにおいて「事後届出」という。)の対象となる。
  4. 都道府県知事は、法の施行に必要な限度において、その職員に、事後届出に係る当事者の営業所、事務所その他の場所に立ち入り、土地、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
  5. 都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る利用目的について、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴いて、必要な助言をすることができる。

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