不動産鑑定士 短答式 【2010】 平成22年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H22 国土利用計画法 問題

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法第23条第1項に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)において、都道府県知事は、勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。
  2. 都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域に所在する面積2,500平方メートルの土地に地役権を設定した場合、権利取得者は、都道府県知事に事後届出をしなければならない。
  3. 都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域に所在する面積1,000平方メートルの土地について、私人間で売買契約を締結した場合、権利取得者は、都道府県知事に事後届出をしなければならない。
  4. 都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
  5. 法第41条第1項の規定による立入検査及び質問に関する職務を行わせるため、都道府県に、土地調査員を置かなければならない。

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