不動産鑑定士 短答式 【2009】 平成21年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H21 国土利用計画法 問題

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち「都道府県」又は「都道府県知事」は、指定都市又は指定都市の長を含むものとする。

  1. 法第23条第1項の規定による届出(以下この問において「事後届出」とする。)があった場合において、都道府県知事は、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の利用目的について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。
  2. 都市計画法第7条第1項の規定による市街化区域内に所在する面積2,500平方メートルの土地について、私人間で停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、事後届出をしなければならない。
  3. 私人が所有する都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域外に所在する面積50,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者が有償で譲り受ける場合、当該宅地建物取引業者は、事後届出をしなければならない。
  4. 甲市と宅地建物取引業者が土地売買等の契約を締結する場合、甲市と当該土地の所在する都道府県知事が協議し、その協議が成立することをもって、事後届出があったものとみなす。
  5. 事後届出において、都道府県知事は、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告した場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、その勧告に基づいて講じた措置について報告をさせることができる。

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