不動産鑑定士 短答式 【2008】 平成20年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H20 国土利用計画法 問題

国土利用計画法(以下この問において「法」 という。) に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし以下の記述のうち「都道府県」又は「都道府県知事」は、指定都市又は指定都市の長を含むものとする。

イ. 法第23条第1項に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)において都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する面積3,500平方メートルの土地について、親子間で、売買契約を締結した場合であっても、権利取得者は、都道府県知事に届出をしなければならない。

ロ. 土地取引の規制に関する措置は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、講じられるものとする。

ハ. 都道府県知事は、事後届出において、投機的取引と認められる場合、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

ニ. 土地利用審査会の委員は、土地利用、地価その他の土地に関する事項について優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者(一定の欠格事由に該当する者を除く。)のうちから、都道府県知事が、都道府県の議会の同意を得て、任命する。

ホ. 事後届出において、都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域に所在する面積6,000平方メートルの土地に抵当権を設定した場合、権利取得者は、都道府県知事に届け出なければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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