不動産鑑定士 短答式 【2006】 平成18年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H18 国土利用計画法 問題

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 注視区域において土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は、都道府県知事又は政令指定都市の長(以下この問において「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。
  2. 都道府県知事等は、監視区域における土地売買等の契約に係る届出について、土地利用審査会の意見を聴いて、土地売買等の契約の締結の中止を勧告することができる。
  3. 市町村が、市街化区域に所在する面積2,000平方メートルの土地を売買契約により取得した場合、当該土地の譲渡人が国又は地方公共団体である場合に限り、事後届出は不要である。
  4. 都道府県知事等は、事後届出に係る土地の取引価格について勧告を行う場合には、届出があった日から起算して3週間以内にしなければならない。
  5. 都道府県知事等は、事後届出に係る土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画(公表されているものに限る。)に適合しない場合にのみ、国土利用計画法に基づく助言を行うことができる。

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