不動産鑑定士 短答式 【2005】 平成17年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H17 国土利用計画法 問題

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 監視区域内の土地の全部又は一部が、規制区域又は注視区域に指定された場合には、当該監視区域の指定が解除され、又は当該一部の区域について監視区域に係る区域の減少があったものとされる。
  2. 規制区域において、面積2,000平方メートル未満の土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、都道府県知事の許可は必要ないが、契約締結後に届出を行う必要がある。
  3. 監視区域において、市町村が土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当該契約の対象となる土地の面積が都道府県知事が規則で定めた面積以上であるときでも、届出は必要ない。
  4. 注視区域内の土地売買等の契約について、届出を行った者が、届出に係る事項のうち、予定対価の額を増額して契約を締結しようとする場合には改めて届出を行わなければならないが、土地の利用目的を変更して契約を締結しようとする場合には改めて届出を行う必要はない。
  5. 注視区域において、土地売買等の契約を締結しようとする者が都道府県知事から勧告を受けた時、当該勧告について不服がある場合には、土地利用審査会に対して審査請求することができる。

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