不動産鑑定士 短答式 【2004】 平成16年 国土利用計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での国土利用計画法は、事前届出も容赦なく訊いてきますので、
そこが宅建士の試験と比べて難易度が高いと思います。
ですから、鑑定士の過去問が解答できるようになれば、
宅建士の国土法は易しく感じると思います。
その意味でも、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H16 国土利用計画法 問題

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事(指定都市においては、指定都市の長)は、事後届出について、勧告の必要がないと認めた時は、遅滞なく、その旨を届出した者に通知しなければならない。
  2. 都市計画法第7条第1項の規定による市街化調整区域内において、面積4,000平方メートルの土地について、土地売買等の契約を締結した場合は、事後届出が必要である。
  3. 監視区域内の土地売買等の契約について、届出を行った者が、届出に係る事項のうち予定対価の額を減額する変更のみを行って、当該契約を締結しようとするときは、改めて届出を行う必要はない。
  4. 事後届出は、土地に関する権利の移転又は設定に関する登記をした日から起算して2週間以内に行わなけれなばならない。
  5. 監視区域内の届出の対象となる土地について、届出をしないで土地売買等の契約を締結した場合、当該契約は無効である。

「不動産鑑定士 短答式 【2004】 平成16年 国土利用計画法 問題と解説」の続きを読む…