宅建過去問【1993】 平成5年 問23 建築基準法(高さ制限) 問題と解説

宅建過去問 H5 問23 建築基準法(高さ制限) 問題

建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。
  2. 隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内については、適用されない。
  3. 北側斜線制限(建築基準法第56条第1項第3号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。
  4. 日影制限(建築基準法第56条の2の制限をいう。)は、商業地域内においても、適用される。

「宅建過去問【1993】 平成5年 問23 建築基準法(高さ制限) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2006】 平成18年 問22 建築基準法(斜線制限) 問題と解説

宅建過去問 H18 問22 建築基準法(斜線制限) 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。
  2. 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
  3. 隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
  4. 法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

「宅建過去問【2006】 平成18年 問22 建築基準法(斜線制限) 問題と解説」の続きを読む…

高さ制限・斜線制限

WS000001宅建試験においては、本日お話しする
高さ制限(斜線制限)は、出題頻度として
あまり高くありませんが、

ただ、出題者から見れば、問題を作りやすい箇所でもありますので、いつ出題されても冷静に回答できるようにしておいてください。

 

高さに関する制限には、絶対高さ制限、日影規制、斜線制限の3種類があります。
以下、順に見て行きましょう。 「高さ制限・斜線制限」の続きを読む…