【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H17-24 制限行為能力制度

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H17-24 制限行為能力制度 問題

制限行為能力制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. 自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人になることはできない。

イ. 制限行為能力を理由に法律行為が取り消された場合に、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

ウ. 本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。

エ. 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、4親等内の親族は、補助開始の審判を請求することはできるが、後見人や保佐人は、これをすることはできない。

オ. 補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、さらに補助人を選任することができる。

  1. 一つ 
  2. 二つ 
  3. 三つ 
  4. 四つ 
  5. 五つ

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