宅建過去問【2005】 平成17年 問5 民法(物上代位) 問題と解説

宅建過去問 H17 問5 民法(物上代位) 問題

物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に他の債権者よりも先に差し押さえるものとする。

  1. 不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。
  2. 抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。
  3. 抵当権者は、抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合、当該建物に火災保険が付されていれば、火災保険金に物上代位することができる。
  4. 不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することができる。

「宅建過去問【2005】 平成17年 問5 民法(物上代位) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2007】 平成19年 問7 民法(担保物権) 問題と解説

宅建過去問 H19 問7 民法(担保物権) 問題

担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要がある。
  2. 建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代金債権は建物に関して生じた債権であるので、賃借人はその債権の弁済を受けるまで、建物を留置することができる。
  3. 質権は、占有の継続が第三者に対する対抗要件と定められているため、動産を目的として質権を設定することはできるが、登記を対抗要件とする不動産を目的として質権を設定することはできない。
  4. 借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時に存在していれば、抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ。

「宅建過去問【2007】 平成19年 問7 民法(担保物権) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2009】 平成21年 問5 民法(担保物権) 問題と解説

宅建過去問 H21 問5 民法(担保物権) 問題

担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。
  2. 先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。
  3. 留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。
  4. 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるのに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。

「宅建過去問【2009】 平成21年 問5 民法(担保物権) 問題と解説」の続きを読む…