債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが妻Ｂに不動産を贈与した場合、Ａの債権者Ｃは、Ａの夫婦間の契約取消権を代位行使することができる。
2. ＤのＥに対する債権の弁済期が到来していない場合、自己の債権を保全するため、Ｄは、裁判上の代位によりＥのＦに対する債権を行使することができる。
3. 土地がＧからＨ、ＨからＩへと譲渡された場合において、登記がなおＧにあるときは、Ｉは、ＨのＧに対する登記請求権を代位行使することができる。
4. Ｊの所有地をＫが賃借している場合において、Ｌが不法占拠したときは、Ｋは、Ｊの所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使することができる。

ＡとＢは、Ａ所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し、Ｂの名義に移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。
2. Ｂがこの土地をＤに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＤがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｄに対してこの土地の所有権を主張することができる。
3. Ａの債権者Ｅは、自己の債権を保全するため、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張して、Ａの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
4. ＢがＦに、さらにＦがＧに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｆは知っていたが、Ｇが知らなかったとき、Ｇは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。

民法第423条第１項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と定めている。 これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。
2. 未登記建物の買主は、売主に対する建物の移転登記請求権を保全するため、売主に代位して、当該建物の所有権保存登記手続を行うことができる場合がある。
3. 建物の賃借人は、賃貸人（建物所有者）に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。
4. 抵当権者は、抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使して、当該不動産の不法占有者に対しその不動産を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。