不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 農地法

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  1. 雑種地を開墾し,現に畑として耕作されている土地であっても,土地登記簿上の地目が雑種地である限り,農地法の適用を受ける農地には当たらない。
  2. 遺産の分割により農地の所有権が移転される場合でも,農地法に基づく許可を得る必要がある。
  3. 株式会社は,農地の所有権を取得することができない。
  4. 都市計画法に基づく市街化調整区域内にある農地を農地以外のものにする場合は,農地法に基づく都遺府県知事の許可を受ける必要はない。
  5. 住宅を建設するために農地法第4条第1項の許可を受けた農地について,その後,住宅建設の工事着工前に,現況が農地の状態で住宅建設目的で売却する場合には,改めて農地法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 農地法」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 宅地造成等規制法

不動産鑑定士で出題される宅地造成規制法は、宅建の出題と同レベルです。
ぜひ、問題を解いてみてください。

不動産鑑定士 短答式 H27 宅地造成等規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地造成工事規制区域において、高さが1メートルの擁壁の全部又は一部を除去する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
  3. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事で、許可に付した条件に違反しているものについて、現場管理者に対して、当該工事の施行の停止を命じることができる。
  4. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
  5. 都道府県知事は、造成宅地防災区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 宅地造成等規制法」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 不動産登記法(表示登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 不動産登記法 問題

不動産の表示に関する登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登記官は、表示に関する登記の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
  2. 表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者について相続があったときは、相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
  3. 表題部所有者の住所に変更があったときは、当該表題部所有者は,その変更があった日から1月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。
  4. 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記は、することができない。
  5. 建物が滅失したときは,表題部所有者又は所有権の登記名義人は,その滅失の日から1月以内に,当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 不動産登記法(表示登記)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 土地区画整理法②(換地処分)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H27② 土地区画整理法 問題

土地区画整理法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ. 市町村が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、その土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額がその土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額を超える場合においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、その差額に相当する金額を超えない価額の一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

ロ. 換地処分は、別段の定めがある場合を除き、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない。

ハ. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日から従前の宅地とみなされる。

ニ. 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、別段の定めがある場合を除き、換地処分の公告があった日の翌日において、その公共施設の所在する都道府県の管理に属するものとする。

  1. イとロ
  2. イとニ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 土地区画整理法②(換地処分)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 土地区画整理法(土地区画整理審議会)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 土地区画整理法 問題

土地区画整理法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ. 土地区画整理審議会は、施行地区を工区に分けた場合においては、工区ごとに置くことができる。

ロ. 都道府県知事又は市町村長は、土地区画整理事業の施行のため必要があると認める場合においては、施行規程で定めるところにより、委員の定数の3分の1を超えない範囲内において、土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから土地区画整理審議会の委員を選任することができる。

ハ. 土地区画整理審議会の会議は、委員の3分の2以上が出席しなければ開くことができず、その議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合においては、会長の決するところによる。

ニ. 土地区画整理審議会を招集するには、少くとも会議を開く日の5日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を委員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、2日前までにこれらの事項を委員に通知して、審議会を招集することができる。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. イとニ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 土地区画整理法(土地区画整理審議会)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法⑤(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ. 政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積については、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

ロ. 建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

ハ. 工業地域内の建築物の建ぺい率は、10分の6又は10分の8のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

ニ. 前面道路の幅員が12メートル未満である建築物の建ぺい率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、用途地域に応じた一定の数値を乗じたもの以下でなければならない。

ホ. 法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限において、敷地境界線からの水平距離が5メートルを超える範囲における日影となる時間を算定する平均地盤面からの高さは、第二種低層住居専用地域においては4メートルである。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ロとホ
  5. ハとニ

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法⑤(混合問題)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法④(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 建築基準法④ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定用途制限地域内における建築物の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。
  2. 公告認定対象区域内において、法第86条第1項又は第2項の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物(以下この問において「一敷地内認定建築物」という。)以外の建築物を建築しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の位置及び構造が当該公告認定対象区域内の他の一敷地内認定建築物の位置及び構造との関係において安全上、防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政庁の認定を受けなければならない。
  3. 建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2メートルを超える門若しくはへいは,壁面線を越えて建築してはならない。ただし、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものについては、この限りでない。
  4. 地盤面下に設ける建築物は、建築審査会の同意を得なければ、道路内に、又は道路に突き出して建築してはならない。
  5. 特定街区内では、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限が都市計画において定められており、特定街区内の建築物については、敷地単位の容積率、建ぺい率の規定は適用されない。

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法④(混合問題)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 建築基準法③ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第一種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側高さ制限は適用されることはない。
  2. 法第3章の規定が適用されるに至った際に現に建築物が建ち並んでいる幅員1.6メートルの道は、特定行政庁の指定により法第3章の規定における道路とみなされるが、当該指定の際、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要はない。
  3. 市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定を締結することができる旨を、都市計画で、定めることができる。
  4. 用途地域以外の地域地区の指定及び特定行政庁の許可について考慮しないものとする場合、工業地域内においては、学校は建築してはならない。
  5. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得ることなく、条例で、用途制限を緩和することができる。

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法③(混合問題)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法②(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 建築基準法② 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 寄宿舎の敷地内においては、屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる通路の幅員を1.0メートル以上に設定しなければならない。
  2. 居室の天井の高さは、2.0メートル以上でなければならず、その高さは、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする。
  3. 2階以上の階にあるバルコニーの周囲には,安全上必要な高さが1.0メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
  4. 建築基準法第6条第1項の確認を受けた建築物について、工事が完了した場合においては、建築主は必ず完了検査を申請しなければならない。
  5. 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物について、緊急の必要がある場合においては、当該建築物の建築主等に対して、一定の手続によらないで直ちに除却の命令を出すことができる。

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法②(混合問題)」の続きを読む…

不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法(防火,準防火地域)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H27 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

イ. 病院の用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁のすべてを準耐火構造としなければならない。

ロ. 防火地域内にある病院で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

ハ. 防火地域内にある病院の屋上に広告塔を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

ニ. 防火地域及び準防火地域にわたる共同住宅が、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

ホ. 準防火地域内にある地階を除く階数が4、延べ面積が1,600平方メートルの共同住宅は、準耐火建築物とすることができる。

  1. イとハ
  2. イとホ
  3. ロとニ
  4. ハとニ
  5. ハとホ

「不動産鑑定士 過去問 【2015】 平成27年 建築基準法(防火,準防火地域)」の続きを読む…