不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 不動産登記法(権利の登記)

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式 H23 不動産登記法 問題

不動産の権利に関する登記についての次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 抹消された登記の回復は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾がある時に限り申請することができる。

ロ. 権利に関する登記の申請は、登記権利者及び登記義務者の共同申請によるのが原則であるが、相続による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

ハ. 民法第269条の2第1項前段に規定する地上権(いわゆる区分地上権)の設定の登記には、その登記の申請情報として、地上権の目的である地価又は空間の上下の範囲の情報も必要である。

ニ. 抵当権の順位の変更の登記の申請は、順位が変更にならない抵当権がある場合であっても、当該不動産に設定されているすべての抵当権の登記名義人が共同してしなければならない。

ホ. 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 土地区画整理法②(土地区画整理事業)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H23 土地区画整理法② 問題

土地区画整理事業に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものをすべて揚げた組み合わせはどれか。

イ. 土地区画整理法に規定する「宅地」とは、公共施設の用に供されている土地以外の土地をいう。

ロ. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる。

ハ. 個人施行者は、施行地区を工区に分けることができない。

ニ. 施行者は、換地処分があった旨の公告があった場合においては、確定した清算金を徴収し、又は交付しなければならない。

  1. イとロ
  2. ロとニ
  3. ハとニ
  4. イとロとハ
  5. イとロとニ

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 土地区画整理法(土地区画整理事業)

不動産鑑定士試験での土地区画整理法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。

宅建士の試験においても土地区画整理法は得点しにくい科目ですから、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式 H23 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 土地区画整理組合は、土地区画整理事業の施行のために他人の占有する土地に立ち入って測量する必要がある場合において、当該土地の属する区域を管轄する都道府県知事の認可を受けたときは、他人の占有する土地に自ら立ち入ることができる。

ロ. 仮換地の指定は、必ずしも換地計画に基づくことを要しない。

ハ. 土地区画整理組合が、市町村に対し、滞納された賦課金の徴収を申請した場合、市町村長は地方税の滞納処分の例により滞納処分することとされている。

ニ. 利害関係者から換地計画に関する図書の閲覧の請求があった場合においては、施行者は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. すべて正しい
  5. 正しいものはない

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 建築基準法⑤(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H23 建築基準法⑤ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、指定確認検査機関については考慮しないものとする。

  1. 都市計画区域外に鉄骨造2階建て、延べ面積100平方メートル、高さ5メートルの建築物を建築しようとする場合は、建築主事による確認を受けなければならない。
  2. 4階建ての共同住宅を建築しようとする場合、特定工程に係る工事を終えたときは、建築主事による中間検査を受けなければならない。
  3. 高さが60メートルを超える建築物の構造方法は、国土交通大臣の定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして、必ず、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。
  4. 建築主事による確認の取消しの訴えは、当該確認についての審査請求に対する建築審査会の裁決及び再審査請求に対する国土交通大臣の裁決の両方を経た後でなければ、提起することができない。
  5. 地上5階建て、延べ面積が1,500平方メートルの事務所の用途に供する建築物で特定行政庁が指定するものの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、定期に、一級建築士その他の資格を有する者に当該建築物の敷地、構造及び建築設備の状況の調査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 建築基準法④(単体規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H23 建築基準法④ 問題

建築基準法に関する次のイから二までの記述のうち、正しいものをすべて揚げた組み合わせはどれか。

イ. 原則として、建築物の高さ31メートル以下の部分にある3階以上の階には非常用の進入口を設けなければなら。

ロ. 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。

ハ. 2階以上の階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

ニ. 住宅の天井の高さは、室の床面から測り、1室の平均が2.1メートル以上でなければならない。

  1. イとハ
  2. ロと二
  3. イとロとハ
  4. ロとハと二
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H23 建築基準法③ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ. 建築物の敷地が法第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物には、当該建築物の敷地の過半が存す地域、地区又は区域の容積率が適用される。

ロ. 第一種低層住居専用地域においては、建築物の高さは10メートルを超えてはならない。

ハ. 日影による中高層の建築物の高さの制限については、地方公共団体が条例で定めることができる。ただし、この規定の適用される区域として指定できるのは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域のみである。

ニ. 準防火地域内において、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物は、耐火建築物としなければならない。

ホ. 法第86条に基づく一団地認定について、当該認定の公告対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者は、それぞれ当該公告対象区域内の建築物に係る認定の取消しを特定行政庁に申請することができる。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて誤っている

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 建築基準法②(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H23 建築基準法② 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 建築物の敷地は、道路に2メートり以上接しなければならい。この場合における道路は、自動車のみの交通の用に供する道路を含む。

ロ. 道路内に建築してはならない建築物には、地盤面下における建築物が含まれる。

ハ. 防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。

ニ. 特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るため必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。指定された場合には、建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は門若しくは塀は、高さに係わらず壁面線を超えて建築しなければならない。

ホ. 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道は、特定行政庁の指定により法上の道路とみなされ、その道路の境界線は原則としてその中心線からの水平距離が2メートルの線となる。当該道路について、土地の状況によりやむを得ない場合においては、その中心線からの水平距離について、特定行政庁は2メートル未満1.35メートル以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができるが、指定する際には、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 建築基準法(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H23 建築基準法 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて揚げた組み合せはどれか。

イ. 第二種低層住居専用地域において建築できるクリーニング取次店は、その用途に供する部分が2階以下であり、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のものである。

ロ. 第二種住居地域内においては、床面積の合計が50平方メートルを超える自動車車庫は建築することができない。

ハ. 準住居地域には床面積の合計が200平方メートル以上の劇場を建築してはならない。

ニ. 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、外壁の後退距離の限度を都市計画において定めることができる。

ホ. 都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理上、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合はこの限りではない。

  1. イとロ
  2. イと二
  3. ロとホ
  4. イとハとニ
  5. ハと二とホ

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 都市計画法⑥(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23 都市計画法⑥ 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他の建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

ロ. 開発許可を受けた者から当該許可を受けた開発区域の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

ハ. 地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途に限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。

二. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、住宅団地の用に供する建築物の建築を目的とした1ヘクタールの土地の区画形質の変更を行う場合は、都道府県知事の許可を得なければならない。

ホ. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を得なければならない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい

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不動産鑑定士 過去問 【2011】 平成23年 都市計画法⑤(開発許可)

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H23 都市計画法⑤ 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されてたときは、その公共施設は、都市計画法以外の法律に基づく管理者が別にあるとき又は都市計画法第32条第2項の協議により管理者について別段の定めををしたとき以外は、公告の日の翌日において、その公共施施設の存する市町村の管理に属することとなる。
  2. 開発許可を受けた者が工事の完了予定年月日の変更のような軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 用途地域が定められていない土地の区域のうち、住宅のみの建築を目的として開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告後に、新たな土地の区画形質の変更を伴わずに商業施設を新築しようとする場合は、都道府県知事の許可を得なければならない。
  4. 開発審査会は、開発許可等の処分についての審査請求を受理した場合は、審査請求を受理した日から3月以内に裁決をしなければならない。
  5. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事が支障がないと認めたときは、建築物を建築することができる。

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