不動産鑑定士 短答式【2007】 平成19年 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式 H19 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者の免許の有効期間が満了した場合、当該宅地建物取引業者が所定の期間内に免許の更新の申請をしていても、その申請についての処分がなされるまでの間は、当該宅地建物取引業者は宅地建物取引業を営むことはできない。
  2. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭と有価証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
  3. 宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、宅地又は建物の取引に関し3年以上の実務経験を有しなければ、当該試験を行った都道府県知事の登録を受けることはできない。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、たとえ買主が宅地建物取引業者で、あっても、瑕疵担保責任を一切負わないとの特約をすることは許されない。
  5. 宅地建物取引業者が自ら売主となる建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2をこえることとなる定めをしてはならず、これに反する特約をした場合、代金の額の10分の2をこえる部分については無効となる。

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